費用の半額を補助！IT導入補助金2次募集中！

wixkan
2018年7月7日
読了時間: 5分

IT導入補助金とは？

欧米と比較して、日本の中小企業のITを活用した情報発信に対する意識の低さ、IT投資の低さに起因する経済発展の遅れを打開するために、国がIT導入のためにかかる経費を半額負担してくれます（補助額の限度は50万円）、と言うのがIT導入補助金の大まかな説明です。

IT導入補助金は、典型的な補助金や助成金と異なる大きな特徴が1点あります。それは、補助金の交付を申請したい中小企業（「補助事業者」と言う言葉で定義されています。）が直接、国（補助金の事務局）に申請するものではないことです。

では、だれが申請を直接行うのかと言うと、国（補助金の事務局）に認められ登録された、IT製品・サービスを提供する事業者（IT導入支援事業者）が、補助金の交付を申請したい中小企業から委託を受け、代行して国に交付を申請します。

そして、日本WIX振興プロジェクト（以下、JWPP）はIT導入補助金の事務局に認定・登録されたIT導入支援事業者となります。

更にJWPPでは、日本国内でWixを扱ってホームページの制作が可能な事業者と連携し、コンソーシアム（共同事業体）を構成しており、コンソーシアムのメンバー各自が、Wixによるホームページの制作をお請け出来る体制を整えています。（コンソーシアムの構成メンバーの一覧・お問合せ先は当ブログ記事の下部に記載）

以下の図1.が、大まかな申請、発注、制作、補助金の交付までの流れとなります。

図1.

※申請を行うと、採択か不採択の審査があり、100%採択されるとは限りません。

また、申請の公募の期間が今年は3回に分けられており、現在2次公募（2018年6月25日時点）が行われております。そこで、JWPPでお受けできる2次公募の申請手続き代行の締め切りは、7月27日（金）とさせて頂きます。

因みに、1次公募において、JWPPより申請させて頂いた案件は100%採択されております。

なぜSNSやポータルサイトだけでは不十分なのか？

すでにフェイスブックでオフィシャルアカウントを作成して情報発信を行ったり、ポータルサイトを活用し情報発信を行っている中小企業は多くありますが、フェイスブックなどのソーシャルメディア（SNS）は情報を常に更新し続ける必要があり、また炎上のリスクや情報のコントロールが難しいなどのデメリットがあることから、SNSだけに情報発信を頼るには充分とは言い切れない部分があります。

また、ポータルサイトも評判や口コミが非常に重要なメディアであり、ユーザーから高い評価を得られれば大きな信頼を獲得できるメリットがありますが、情報のコントロールはやはり難しく、維持するにも高いコストがかかる事が多いと言うデメリットがあります。

企業の信頼性向上と情報の蓄積によって財産となるホームページ

ホームページ（自社サイト）はメディアとしてはオウンドメディア（自社で運営・所有するメディア）と分類され、ホームページ以外では、ブログやメールマガジンもオウンドメディアの中の一つです。オウンドメディア上では、メディアの所有者・運営者側が、どんな方向性で何を発信するかをコントロールすることが可能です。

確かに、オウンドメディア単独で得られるアクセスは不特定多数のユーザーからなので、直接的な売り上げに対する即効性はソーシャルメディアと比較して高いとは言えませんが（即効性がある場合もある）、発信しているコンテンツの内容やブログ、メールマガジンの会員など、企業の運営に欠かせない情報や会員を蓄積していくことができる財産となり、一度そこで蓄積された情報が元となって、検索エンジン上での企業に対する評価向上に繋がっていきます。

また、ホームページを所有していないということは、ウェブ上で、その企業独自の看板や名刺にあたる媒体がないことを意味します。SNSやポータルの中だけで高評価でも、検索エンジン全体の中での評価とは殆ど無関係です。また、ホームページがないことで企業の信頼性が上がらないリスクも伴います。